金融商品取引法 改正(平成23年) 対応サポート | 金融商品取引法-info.jp

金融商品取引法
  • home
  • 事務所概要
  • アクセス
  • 個人情報保護方針
  • お問い合わせ
トップページ>平成23年 金融商品取引法 改正(平成24年4月1日施行) 対応サポート

金融ADR制度対応サポート

平成23年5月 資本市場および金融業の基盤強化を図るため、@多様で円滑な資金供給の実現、A国民資産を有効活用できる資産運用機会の提供、B市場の信頼性の確保に係る施策を盛り込んだ「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律が公布されました。

この改正に伴い、政令・内閣府令等が整えられ、平成24年4月1日より本格的に制度がスタート致します(一部はすでにスタートしております。)が、既存の投資助言・代理業、適格機関特例業務の届出業者様などは、法改正への具体的な対応が必要な内容もあります。

また、プロ向け投資運用業の制度もスタートするため、適格投資家向け投資運用業を始めたい方は、登録の準備を本格的に進めることになるかと思います。

金融商品取引法-info.jp を運営する行政書士法人アクティブイノベーションでは、今回の法改正に伴い、登録や届出が必要な方向けに手続きのご案内及びサポートを行います。

まずはお気軽にご相談ください。

平成24年4月1日より新たにスタートする改正法の具体的内容

特例業務の届出を行いファンド運営を行っている業者様向けのご案内

適格機関投資家等特例業務に係る届出事項等が追加されました。

→既存の適格機関投資家等特例業者様も施行から3カ月以内(平成24年6月30日までに)届出事項等の追加の手続き届出を行う必要があります。→詳しくはこちら。

既存の投資助言・代理業者様向けのご案内

投資助言・代理業の登録拒否事由に人的構成要件が追加されました。

既存の投資助言・代理業者の手続き、対応について

プロを対象とした小規模ファンドの運用業を行いたい方へのご案内

プロ向け投資運用業の制度がスタートします。

適格投資家向け投資運用業の登録手続きについて

平成24年4月1日施行の金商法 改正への対応のサポートを致します。

行政書士法人アクティブイノベーションでは、平成24年4月1日に施行される金商法改正に関する既存業者様(投資助言・代理業者、特例業者様等)の法改正対応のサポート(制度の説明、実際にどのように対応すべきかについての相談、財務局への提出書類の作成等)を行っております。

制度対応について専門家に相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

ページトップへ

→next 金融商品取引法 改正

ご相談、業務のご依頼

お電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。

電話でのお問合わせ メールでのお問合わせ

〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2番地 第二麹町ビル5階

tel.03-5215-3517 fax.03-5215-3519

サービスメニュー
  • 社内規程、コンプライアンス関連文書等 作成サポート
  • コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム等 作成・実施サポート
  • 継続的コンプライアンスサポート
  • 各種届出、事業報告書、業務方法書等 作成・提出サポート
金融商品取引業 登録後の諸手続き 登録業者が行う社内態勢整備 登録業者が受ける検査、行政処分について 登録業者が営業を行う際に注意することは 金融商品取引法情報 サービス概要 インフォメーション
お問い合わせ
Copyright(C)2007 金融商品取引法-info.jp All rights reserved.