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金融商品取引業とは

金融商品取引業とは、金融商品に関する

の業務を総称した呼び名です。

今までは、証券業は証券取引法、証券投資顧問業は証券投資顧問業法、信託受益権販売業は信託業法というように、それぞれの法律の定めにより、分類されていましたが、金融商品取引法施行により、金融商品に関する販売・勧誘・投資助言・代理、投資運用、資産管理を行う業者をまとめて、金融商品取引業者と呼ぶことになりました。

つまり、今までの証券会社や投資顧問業者などは、金商法の施行後は金融商品取引業者と呼ばれることになります。ただし、すべてが同じ金融商品取引業者というわけではなく、行う業務・参入規制の違いによって、次のように分類されています。

金融商品取引業の種類

第一種金融商品取引業

第一種金融商品取引業とは次に掲げる行為を業として行うことを言います。

イ) 有価証券の売買等

ただし「みなし有価証券」(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利)を除く。

ロ) 店頭デリバティブ取引等

ハ) 元引受け

ニ) 私設取引システム(PTS)等運営。

PTS業務のみ、登録のほかに認可を受けなければなりません。

ホ) 有価証券等管理業務(金融商品取引法第2条第8項、第28条第1項)

※金融商品取引業者の内、金融商品に関する「販売・勧誘」を行う業者は、参入規制の違いで第一種金融商品取引業者第二種金融商品取引業者とに区分され、各々で実施できる業務が区分されています。

※第一種金融商品取引業は、今までの証券会社が行っている業務に該当する業務です。

第二種金融商品取引業

第二種金融商品取引業とは次に掲げる行為を業として行うことを言います。

イ) 集団投資スキーム持分等の自己募集

ロ) みなし有価証券の売買等

ハ) 市場デリバティブ取引(有価証券に関するものを除く)

※集団投資スキームの具体例として、匿名組合・任意組合等を用いたファンドの自己募集があげられます。

ファンドを運営している方は、新たに第二種金融商品取引業の登録が必要になります。

また、金融先物取引業者、信託受益権販売業者などは金商法施行により、第二種金融商品取引業に該当することになります。

投資助言・代理業

投資助言・代理業とは、次に掲げる行為を業として行うことを言います。

イ) 投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 助言を行うこと

ロ) 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うこと

※投資助言・代理業は、法施行前の投資顧問業(助言)に該当する業務です。

法改正前までの、投資顧問業(助言)を行いたい場合は、投資助言・代理業の登録を行う必要があります。尚、既存の投資顧問業者様は、新たに登録をする必要はなく、3ヶ月以内に届出を行えば引き続き業務を行うことができます。

投資運用業

投資運用業とは、次に掲げる行為を業として行うことを言います。

イ) 投資一任契約又は投資法人の資産運用委託契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用を行うこと。

ロ) 金融商品の価値等の分析に基づく判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、投資信託受益証券等を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと。

ハ) 金融商品の価値等の分析に基づく判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、信託受益権又は集団投資スキーム持分等を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと。

※既存の投資信託委託業者、投資一任契約に関する業務についての認可をうけている投資顧問業者などが、投資運用業者に該当します。

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