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金融商品取引法とは

金融商品取引法とは金融商品を横断的に規制する法律のことを言います。形式としては証券取引法の内容を大幅に改正して、その名称を変更したものです。

1.法改正の背景

従来、金融商品に対する規制は、証券取引法、金融先物取引法等に分かれており、いわば個別・縦割り規制となっていたため、外為証拠金取引、任意組合、匿名組合を利用した集団投資スキーム(いわゆるファンドの事)など、規制の間隙をついた投資行為に対する対応に困難が生じていました。

そこで、幅広い金融商品について包括的・横断的な利用者保護の枠組みを整備した上、金融・資本市場の国際化など、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対する対応を図ることを目指して、法改正がされました。

2.金融商品取引法のポイント

金融商品取引法(以下「法」といいます。)は、次の4つのポイントがあります。

(1) 投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制

規制対象商品の拡大  

既存の利用者保護法制の間隙を埋めるため、次のように規制対象商品の拡大を図っています。

【1】 有価証券の範囲の拡大

規制対象商品である「有価証券」として、国債、地方債、社債、株式、投資信託など(法2条1項各号)に加え、信託受益権、集団投資スキーム(ファンド)の持分、各種デリバティブ取引等(同条2項本文後段)を規定しました。

【2】 集団投資スキーム

集団投資スキームの包括的定義規定を設け、その持分を有価証券としました。

集団投資スキームの持分とは、民法の組合契約、商法の匿名組合契約等(法形式を問わない)に基づく権利のうち、出資者が出資又は拠出した金銭等を充てて行う事業から生ずる収益の配当又は財産の分配を受ける権利をいいます。

【3】 各種デリバティブ取引

従来、有価証券デリバティブ取引及び金融先物取引のみが規制対象となっていましたが、新たに、デリバティブ取引の一般的定義規定を設け、有価証券としました。 デリバティブの原資産を有価証券、預金債権、通貨等とし、参照指標を利率、天候等とするなどの規定を設けました。

規制対象業務の横断化

改正前の証取法では、有価証券等に関する販売・勧誘業務が証券業とされていました。法においては、改正前の縦割り業法を見直し、幅広い業務を「金融商品取引業」と位置づけ、登録制により横断的に規制することとしました。

具体的には、「販売・勧誘」に加え、「投資助言」、「投資運用」、「顧客資産の管理」を事業に含めました。なお、集団投資スキームによる持分の募集(自己募集)及び集団投資スキームの財産の有価証券等への投資・運用(自己取引)も、明確に、金融商品取引業と位置づけました。

業務の内容に応じた参入規制の柔軟化

業務内容の範囲に応じて、金融取商品引業を第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言代理業、投資運用業等に区分し、各区分に応じて参入規制要件を定めました。

業者が遵守すべき行為規制の整備

契約締結前及び契約締結時の書面交付義務、各種禁止行為などを定めました。

顧客の属性に応じた行為規制の柔軟化

投資家のうち、適格機関投資家、国、日本銀行及び投資者保護基金その他内閣府例で定める法人を特定投資家と定め、取引の相手方が一般投資家か特定投資家かによって異なる行為規制を及ぼすこととしました。

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(2) 開示制度の拡充 (いわゆる日本版SOX法に該当する内容です。)

四半期開示の法制化

取引所の自主ルールで行われていた四半期開示制度を法定化し、上場会社等に四半期報告書の提出を義務づけ、公認会計士等による監査の対象としました。

財務報告に係る内部統制の強化

上場会社に対し、事業年度ごとに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価する内部統制報告書の提出を義務づけ、公認会計士等による監査の対象としました。

公開買付制度及び大量保有制度の見直し

脱法的取引へ対応するため、市場内外における買付等の取引を組み合わせた急速な買付の後、所有割合が3分の1を超える場合について、公開買付規制の対象となることを明確化しました。

また、公開買付後に上場廃止等に至るようなケースから株主を保護するため、買付後の所有割合が3分の2以上となる場合には、応募された株式を全部買い付けることを義務づけました。

上場株券等の保有割合が新たに5%超となった者は、その日から5営業日以内に、大量保有報告書を提出しなければならないこととしました。

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(3) 取引所の自主規制機能の強化

金融商品取引所は、自主規制業務を適切に行わなければならず、内閣総理大臣の認可を受けて、自主規制業務の全部又は一部を自主規制法人に委託することができることとしました。

(4) 不公正取引等への厳格な対応

各罰則の法定刑を引き上げました。

特に、顧客による見せ玉を、罰金に加えて課徴金の対象とした上、証券会社の見せ玉を罰金及び課徴金の対象としました。

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