コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プラグラム等作成、実施サポート | 金融商品取引法-info.jp

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コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プラグラム等作成、実施サポート

金融商品取引業者が備えておくべき、社内規程・マニュアル等の中でも、重要な書類として位置づけられるべきものとして、「コンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンス・プラグラム」があります。

またファンドの運営形態によって行う登録が変わってきますので、まずは自分達が金融商品取引業者としてどのような登録が必要なのかを確認し、登録の準備を進める必要があります。

これらが、なぜ重要かといいますと、証券取引等監視委員会が行う金融商品取引業者に対する検査に関する検査項目、ポイントを定めた「検査マニュアル」の項目の一つとして、コンプライアンス・マニュアルの作成、周知徹底、コンプライアンス・プラグラムの作成、周知徹底、実施等を図ることが明記されているからです。

金融商品取引業者は、まずコンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プラグラムを作成しておくことが必須ということになります。

さらに、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プラグラムは単に書式として作成して保管しておけば良いものではありません。まず作成においては、それぞれの会社の企業風土、規模、組織体制、業務実態等を勘案した具体的な内容を盛り込む必要がありますし、作成後はコンプライアンス・プラグラム等に沿って、実際に社内研修を行ったり、社内のコンプライアンス遵守体制の整備を行うといった実践が必要になってきます。 また、定期的な見直し、改訂も行わなければいけません。

金融商品取引法−info.jpではそれぞれの会社様のニーズに応じた、コンプライアンス・マニュアル、プログラム等のコンプライアンス関連書類の作成、作成後の実施(コンプライアンス研修)のサポート等を行っております。

※コンプライアンス・マニュアルとは

コンプライアンス・マニュアルとは、会社としてコンプライアンスを実現するための具体的な手引書(行動規範、法令、ルールなどを遵守すべき法令の解説、違法行為を発見した場合の対処方法などを具体的に示したもの)をいいます。

単に担当者が作成をするのみならず、取締役会等で承認を受ける必要があります。

検査マニュアルにも、コンプライアンス・マニュアルが企業風土、会社規模、体制、業務等の実態に即した具体的な内容になっているか といったような趣旨の記載があるため、個々の会社の実情にあわせて作成する事が重要です。

※コンプライアンス・プラグラムとは

コンプライアンス・プラグラムとは、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画(規定の整備、内部統制の実施計画、職員の研修計画など)のことを言います。

こちらも、作成のみならず取締役会等で承認を受ける必要があります。

具体的な実践計画であるため、当然ながら計画を立てるだけにとどまらず、実際に研修を行う、計画通り実践していくことが必要になります。

さらに、例えば年度ごと、法令が改正されたタイミングなどで適宜、見直すことも必要になります。

金融商品取引法−info.jpではそれぞれの会社様のニーズに応じた、コンプライアンス・マニュアル、プログラム等の関連書類の作成、作成後の実施(社内研修等)のサポート等を行っております。コンプライアンス・マニュアル、プログラムの作成、実施のサポートをご希望の会社様は、お気軽にご相談下さい。

サービスの内容

  • 倫理方針、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プラグラム等、コンプライアンス関連書類の作成、作成に関するコンサルティング
  • コンプライアンス・プラグラムに即した、コンプライアンス・プラグラム実践サポート (役職員への研修、従業員への研修、金融商品取引法への対応等)
  • コンプライアンス・マニュアル、プログラム等の見直し、改訂、その他 社内規程の作成、チェック等

※上記の内容は、いずれも参考例です。お客様のニーズにあわせてサービスをご提供させていただきます。

※サービスのご提供については3ヶ月、6ヶ月といった有期期間のコンサルティング、年間契約での定期的なサポート、個別案件ごとのサービスのご提供等様々な形で対応しております。

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サービスメニュー
  • 社内規程、コンプライアンス関連文書等 作成サポート
  • コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム等 作成・実施サポート
  • 継続的コンプライアンスサポート
  • 各種届出、事業報告書、業務方法書等 作成・提出サポート
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