継続的コンプライアンスサポート | 金融商品取引法-info.jp

金融商品取引法
  • home
  • 法人概要
  • アクセス
  • 個人情報保護方針
  • お問い合わせ
トップページ>継続的コンプライアンスサポート
継続的コンプライアンスサポート

金融商品取引業者様(投資助言代理業、第二種金融商品取引業、投資運用業 等)が、登録後、証券取引等監視委員会の検査を受け、金融庁から行政処分を受けないように継続して業を行っていくためには、法令等を遵守して営業を行うとともに、日頃から継続して社内規程の整備やコンプライアンス・内部管理態勢等の整備を行っていく必要があります。

しかしこれらの業務を行おうとすると、金融商品取引法、関連する政令・内閣府令、監督指針等のガイドライン・検査マニュアル等を読み込み、理解し、さらに自社にとって、必要であるものを選択し、過不足なく書面を準備し、体制を整え運営していくといったことが必要となります。実際にこの作業を自社だけで行うには、過大な事務負担と専門知識を要するため、かなり困難であると思われます。

そこで、金融商品取引法-info.jpでは継続して金融商品取引業者様のコンプライアンス関連のサポートをするサービスをご提供させていただいております。

サービスの内容

金融商品取引業者として求められる法令遵守体制の整備(社内規則の整備、コンプライアンス関連文書の整備等)のお手伝いを継続的に行います。また、業を行っていく上で金商法に関わる内容で疑問が生じた場合の相談窓口、情報提供の窓口としての役割を果たします。

(1)基本サービス

金融商品取引法に基づく社内体制の整備等に係る次のような事柄に対し、アドバイスまた は情報提供を行います。

@金融商品取引法に関連した社内規程やその他法定書面等の各種書面の整備を中心とした社内体制の構築・整備に係る個別相談(メール、電話、面談などにて)

A金融商品取引法に基づき金融庁、財務省財務局等の監督官庁へ提出が義務付けられている各種届出手続きに係る個別相談

B金融商品取引業を運営していく上で生じる不明点・疑義に対し、監督官庁(金融丁、財務省財務局)への照会、調査、報告など

Cその他金融商品取引法および金融商品取引業者に関連した情報の個別提供など

(2)社内規則の整備に係るサポート

@金融商品取引法・金融商品取引業者向けの総合的な監督指針等に対応するための社内体制の整備に係る各社内規程等の作成又はチェックを承ります。

A社内規程の種類、内容等については御社のご要望に合わせ、随時ご相談の上、対応させていただきます。

(3)各種書面作成・手続き代行サービス

御社のご要望に合わせ、金融庁、財務省財務局等の監督官庁に対する各種届出書等の作 成及び提出代行業務を承ります。

※各届出手続きの一例

  • 業務方法書の変更及びこれに伴う変更届の作成及び提出代行
  • 商号、本店その他の営業所、役員、使用人の変更などその他登録事項に変更が生じた場合の各種変更届の作成及び提出代行
  • 事業報告書の作成及び提出代行など

※上記は、サービス例です。御社のご要望に応じてお手伝いいたします。

(4)コンプライアンスに係る社内研修の実施

こんな会社様にご利用いただいております。

  • 外資系投資顧問会社様
  • FX会社様
  • ファンドを取り扱う第二種金融商品取引業者様

サービスの進め方

まずお打合せをさせていただき、御社のご要望及び、御社にとって必要なサービスのご確認をさせていただきます。

その上で、サービスの開始時期・費用等を決定し進めさせていただきます。

ページトップへ

→next 各種届出、事業報告書、業務方法書等 作成・提出サポート

ご相談、業務のご依頼

お電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。

電話でのお問合わせ メールでのお問合わせ

〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2番地 第二麹町ビル5階

tel.03-5215-3517 fax.03-5215-3519

サービスメニュー
  • 社内規程、コンプライアンス関連文書等 作成サポート
  • コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム等 作成・実施サポート
  • 継続的コンプライアンスサポート
  • 各種届出、事業報告書、業務方法書等 作成・提出サポート
  • メールマガジン配信中
金融商品取引業 登録後の諸手続き 登録業者が行う社内態勢整備 登録業者が受ける検査、行政処分について 登録業者が営業を行う際に注意することは 金融商品取引法情報 サービス概要 インフォメーション
お問い合わせ
Copyright(C)2007 金融商品取引法-info.jp All rights reserved.